次世代育成支援行動計画について

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

科研製薬の取り組み（公表日：2015年6月10日）

　第1期行動計画をスタートした2005年4月1日から第2期が終了した2009年3月31日の期間は、（基本となる育児?介護休業法の改正に対応した上で）まず社員に対し、出産?育児に関する情報の周知を図り、女性の育児休業取得率が100%となり、その後いずれもスムースに職場復帰しました。

　また、育児と仕事の両立については、子の看護に対して、本人の病気?怪我を対象として積み立てた有給休暇を使用できるようにした結果、効率的に利用されましたし、育児のための勤務時間短縮についても対象となる子の年齢を繰り上げた結果、これも有効に利用されました。

　その後、2009年4月から2012年3月31日の第3期では、2010年の法改正にも速やかに対応して、新?旧の情報周知に努め、引き続きの2014年3月31日までの第4期でも、時短勤務取得が可能な子の年齢を拡大し、またアニバーサリー休暇制度を新設しました。その結果、育児のための勤務時間短縮の制度が有効に利用され、その期間においても、女性の育児休業取得率を維持することができました。

　科研製薬は、2015年4月1日より、行動計画を新たにし、さらに育児と仕事の両立ができるよう取り組んでいきたいと考えております。この第5期でも引続き、男性が出産?育児に関る時間を長くして、女性の立場や子育てに理解を深め、家族全員で出産?育児に関われる、より良い家庭環境作りができるよう支援していきます。

　育児休業の内容や産前?産後、育児期間を終えられた方々にスムースに職場復帰していただく制度などに関してさらに努力いたします。

　そして、会社全体で仕事の効率化を進め、時間外労働を減らし、有給休暇が取得しやすい環境を整え、ワークライフバランスの向上を実現してまいります。

一般事業主行動計画の概要（期間：2015年4月1日～2025年3月31日）

1. 育児休業制度の利用を促進する。

   対策　女性の育児休業取得率の維持と男性の育児休業取得の啓蒙。

2. 時間外労働の一層の削減を図る。

   対策（1）　ノー残業デーの定期実施回数を増やすとともに、対象の職場を拡大させる。
   対策（2）　フレックスタイム制度の有効活用を促進する。

3. 有給休暇の取得促進をする。

   対策　アニバーサリー休暇の取得率を向上させる。